1914 日本基礎技術

1914
2026/05/29
時価
208億円
PER 予
8.61倍
2010年以降
赤字-804.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.22-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
4.22%
ROE 予
6.11%
ROA 予
3.92%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)0.40△2.405.90△1.05
2014/06/30 9:45
#2 業績等の概要
売上高は、受注同様に全体として前期比34億57百万円(20.2%)増の205億63百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が29億63百万円(前期比2.1%増)、「アンカー工事」が30億32百万円(前期比58.7%増)、「重機工事」が43億34百万円(前期比34.6%増)、「注入工事」が44億11百万円(前期比37.7%増)となっている。
収益面に関しては、公共投資の増加により、期初計画は上回ったものの、不採算による赤字額が前期比95百万円の増加となった。また、米国現地法人は受注不振から前期に引き続き大幅赤字となった。その結果、営業利益は1億34百万円(前期は3億76百万円の営業損失)にとどまることになった。経常損益については、為替差益2億50百万円の計上による営業外収益の増により、5億69百万円の経常利益(前期は1億33百万円の経常利益)となった。当期純利益については、個別業績では80百万円の当期純損失となり、連結業績では81百万円の当期純利益(前期は13百万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2014/06/30 9:45
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 37.8%(調整)
────────────3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.3%になる。なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微である。
2014/06/30 9:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は219億56百万円(前期比24.1%増)となり、売上高については、受注同様に205億63百万円(前期比20.2%増)となった。
また、収益面では、公共投資の増加により、期初計画を上回ったものの、不採算による赤字額が前期比95百万円の増加となった。また、米国現地法人は受注不振から前期に引き続き大幅赤字となった。その結果、営業利益は1億34百万円(前期は3億76百万円の営業損失)にとどまることになった。経常損益については、為替差益2億50百万円の計上による営業外収益の増により、5億69百万円の経常利益(前期は1億33百万円の経常利益)となった。当期純利益については、個別業績では80百万円の当期純損失となり、連結業績では81百万円の当期純利益(前期は13百万円の当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。
2014/06/30 9:45
#5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純損失金額10.39円2.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2014/06/30 9:45
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額0.46円2.85円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益(千円)13,41581,623
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益(千円)13,41581,623
普通株式の期中平均株式数(株)28,570,03628,569,304
2014/06/30 9:45

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