有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) | 当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 37.8% (調整)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ──────────── | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第 10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以 後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこ とになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債 の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始 する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来 の37.8%から35.3%になる。 なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差 異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算 した場合の影響は軽微である。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
