有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,820千円		31,488千円
賞与引当金	110,160		122,400
未払事業税	19,536		26,778
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	228,179		215,743
関係会社株式評価損	1,696,798		1,892,678
投資損失引当金	45,277		-
工事損失引当金	12,790		-
減損損失	68,768		44,036
その他	32,866		35,547
繰延税金資産小計	2,242,181		2,393,655
評価性引当額	△2,039,421		△2,200,858
繰延税金資産合計	202,760		192,796
繰延税金負債
前払年金費用	△6,008		△22,913
買換資産圧縮積立金	△78,464		△78,214
その他有価証券評価差額金	△782,900		△631,547
その他	△1,298		△529
繰延税金負債合計	△868,670		△733,205
繰延税金資産(負債)の純額	△665,910		△540,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△3.9
住民税均等割	4.7		2.7
評価性引当額の増減額	30.1		14.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4		48.4