有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,182千円		2,820千円
賞与引当金	110,160		110,160
未払事業税	20,226		19,536
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	220,094		228,179
関係会社株式評価損	1,502,013		1,696,798
投資損失引当金	-		45,277
工事損失引当金	17,442		12,790
減損損失	73,614		68,768
その他	32,495		32,866
繰延税金資産小計	2,042,213		2,242,181
評価性引当額	△1,833,339		△2,039,421
繰延税金資産合計	208,873		202,760
繰延税金負債
前払年金費用	△1,124		△6,008
買換資金圧縮積立金	△78,580		△78,464
その他有価証券評価差額金	△522,054		△782,900
その他	△869		△1,298
繰延税金負債合計	△602,629		△868,670
繰延税金資産(負債)の純額	△393,755		△665,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△6.0
住民税均等割	4.4		4.7
評価性引当額の増減額	19.9		30.1
その他	1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		64.4