有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 14:51
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)		当事業年度
(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金161,212
賞与引当金61,600
退職給付引当金62,867
未払事業税16,870
会員権評価損25,081
投資有価証券評価損230,231
関係会社株式評価損778,941
工事損失引当金14,846
減損損失88,554
その他28,970
繰延税金資産小計1,469,175
評価性引当額△1,277,793
繰延税金資産合計191,381
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△79,886
その他有価証券差額金△194,310
その他△62
繰延税金負債合計△274,259
繰延税金資産の純額△82,878
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金4,064
賞与引当金113,220
退職給付引当金50,703
未払事業税32,688
会員権評価損24,983
投資有価証券評価損224,327
関係会社株式評価損1,182,563
投資損失引当金31,786
工事損失引当金10,202
減損損失83,452
その他39,836
繰延税金資産小計1,797,827
評価性引当額△1,520,862
繰延税金資産合計276,965
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△79,566
その他有価証券差額金△250,704
その他△200
繰延税金負債合計△330,471
繰延税金資産の純額△53,505
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度については、税引前当期純損失を計上してい
るため、記載を省略している。		2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.0%
住民税均等割等5.7%
評価性引当額の増減額41.2%
その他1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.0%

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