有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)			当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,452	千円		5,738	千円
賞与引当金	171,360			189,000
未払事業税	13,159			26,868
会員権評価損	25,276			25,718
投資有価証券評価損	222,088			206,344
関係会社株式評価損	2,040,567			2,040,567
工事損失引当金	4,599			38
減損損失	44,947			49,451
その他	51,646			55,630
繰延税金資産小計	2,577,099			2,599,358
評価性引当額	△2,343,282			△2,334,099
繰延税金資産合計	233,816			265,258
繰延税金負債
前払年金費用	△29,840			△39,895
買換資産圧縮積立金	△80,216			△80,133
その他有価証券評価差額金	△971,281			△1,536,634
その他	△419			△387
繰延税金負債合計	△1,081,759			△1,657,051
繰延税金資産(負債)の純額	△847,942			△1,391,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.5
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額の増減額	△0.3		△0.5
その他	△2.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		28.9