有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)高齢化対策と若年者の入職助長
・自動機械の開発と自動機械施工を推進して、働きやすい現場環境を整備するとともに、生産性の向上を図る。
・自動機械施工の社員直営による技術技能継承を目的とした社員育成を推進する。
・事務作業の簡易化、簡略化を図り、現場事務作業の習熟期間の短縮と生産性の向上を図る。
(b)付加価値技術の早期展開による業績拡大
・日本国内および米国に共通する技術需要に対して、技術開発の展開と国内外の技術評価制度と現場実装の連携を図り、開発から現場実装実績までの期間短縮による社会実装の展開拡大を実現する。
②数値目標(令和9年3月期)
受注高 27,610百万円
売上高 32,300百万円
営業利益 1,820百万円
経常利益 2,060百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測されるが、中東情勢の緊迫化による物価上昇などの影響について十分に注意する必要がある。また、建設技能労働者不足は深刻化しており、労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。一方、米国現地法人においては、LNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は、不透明な状況である。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。