有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループは、中期経営計画(2014年度~2016年度)に基づいて、全社を挙げて取り組んできた結果、耐震補強工事ならびに国内の復興関連工事が業績向上に大きく寄与した。
今後の見通しについては、東日本大震災の復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック特需など受注状況は明るい兆しが見えてきているが、収益環境については、受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況にある。
このような厳しい収益環境の中、当社グループは、中期経営計画に従い、米国現地法人JAFEC USAを含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
今後の見通しについては、東日本大震災の復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック特需など受注状況は明るい兆しが見えてきているが、収益環境については、受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況にある。
このような厳しい収益環境の中、当社グループは、中期経営計画に従い、米国現地法人JAFEC USAを含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。