有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ安定した収益力を確保する
・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。
・設計・提案力を強化する。
・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・専門部会単位の積極的活動を推進する。
・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。
②数値目標(令和2年3月期)
受注高 24,000百万円
売上高 22,500百万円
売上総利益 2,470百万円
営業利益 450百万円
経常利益 150百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首都圏での都市開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだまだ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にある。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。