有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為
替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)現金預金	5,142,780	5,142,780	-
(2) 受取手形	2,615,229	2,615,229	-
(3)完成工事未収入金	5,652,865	5,652,865	-
(4)有価証券及び投資有価証券	3,595,598	3,595,598	-
資産計	17,006,473	17,006,473	-
(1)支払手形	2,925,244	2,925,244	-
(2)工事未払金	1,996,296	1,996,296	-
負債計	4,921,541	4,921,541	-
デリバティブ取引	50,742	50,742	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	575,128
合 計	575,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金預金	5,135,372	-	-	-	-	-
受取手形	2,615,229	-	-	-	-	-
完成工事未収入金	5,652,865	-	-	-	-	-
債券(社債)	200,000	100,000	300,000	300,000	-	150,000
投資信託	267,433	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)現金預金	5,944,076	5,944,076	-
(2) 受取手形	1,995,420	1,995,420	-
(3)完成工事未収入金	5,103,227	5,103,227	-
(4)有価証券及び投資有価証券	4,972,700	4,972,700	-
資産計	18,015,426	18,015,426	-
(1)支払手形	2,672,404	2,672,404	-
(2)工事未払金	1,961,552	1,961,552	-
負債計	4,633,957	4,633,957	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	343,500
合 計	343,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
現金預金	5,938,698	-	-	-	-	-
受取手形	1,995,420	-	-	-	-	-
完成工事未収入金	5,103,227	-	-	-	-	-
債券(社債)	100,000	200,000	300,000	-	-	100,000
投資信託	268,185	-	-	-	-	-