有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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2014/06/30 9:45
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【項目】
130項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券の株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されているが、四半期ごとに時価等を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為
替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時 価
(千円)
差 額
(千円)
(1)現金預金7,437,8227,437,822-
(2) 受取手形1,324,0401,324,040-
(3)完成工事未収入金3,771,5803,771,580-
(4)有価証券及び投資有価証券6,637,6916,637,691-
資産計19,171,13419,171,134-
(1)支払手形2,169,1892,169,189-
(2)工事未払金1,290,3621,290,362-
負債計3,459,5513,459,551-
デリバティブ取引74,98774,987-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
譲渡性預金、投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式598,011
合 計598,011

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金預金7,430,568-----
受取手形1,324,040-----
完成工事未収入金3,771,580-----
債券(社債)800,000500,000300,000800,000300,0001,300,000
譲渡性預金300,000-----
投資信託1,208,078--49,975--

(注)4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利
用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券の株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されているが、四半期ごとに時価等を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為
替及び金利の変動によるリスクを有している。
デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。((注)2.参照)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時 価
(千円)
差 額
(千円)
(1)現金預金5,662,5585,662,558-
(2) 受取手形1,888,8361,888,836-
(3)完成工事未収入金6,551,7256,551,725-
(4)有価証券及び投資有価証券5,114,4495,114,449-
資産計19,217,57019,217,570-
(1)支払手形2,560,8132,560,813-
(2)工事未払金1,935,6131,935,613-
負債計4,496,4274,496,427-
デリバティブ取引84,97084,970-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式667,011
合 計667,011

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金預金5,648,811-----
受取手形1,888,836-----
完成工事未収入金6,551,725-----
債券(社債)700,000200,000800,000300,000400,0001,100,000
投資信託--49,480---

(注)4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

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