有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 4,469,998 | 4,469,998 | - |
| 資産計 | 4,469,998 | 4,469,998 | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 343,500 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 5,800,092 | - | - | - | - | - |
| 受取手形 | 1,615,506 | - | - | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 5,433,680 | - | - | - | - | - |
| 投資信託 | 402,175 | - | - | - | - | 100,000 |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,100,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,974,572 | - | - | 3,974,572 |
| その他 | - | 495,425 | - | 495,425 |
| 資産計 | 3,974,572 | 495,425 | - | 4,469,998 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,403,172 | 5,403,172 | - |
| 資産計 | 5,403,172 | 5,403,172 | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 343,500 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 5,780,534 | - | - | - | - | - |
| 受取手形 | 1,527,858 | - | - | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 6,251,734 | - | - | - | - | - |
| 投資信託 | 431,561 | - | - | - | - | 100,000 |
(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,100,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,876,120 | - | - | 4,876,120 |
| その他 | - | 527,051 | - | 527,051 |
| 資産計 | 4,876,120 | 527,051 | - | 5,403,172 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項なし。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
