有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,738千円		41,182千円
賞与引当金	129,132		110,160
退職給付引当金	19,457		-
未払事業税	18,512		20,226
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	228,215		220,094
関係会社株式評価損	1,374,380		1,502,013
工事損失引当金	49,723		17,442
減損損失	78,500		73,614
その他	39,523		32,495
繰延税金資産小計	1,966,166		2,042,213
評価性引当額	△1,680,915		△1,833,339
繰延税金資産合計	285,251		208,873
繰延税金負債
前払年金費用	-		△1,124
買換資金圧縮積立金	△79,426		△78,580
その他有価証券評価差額金	△719,678		△522,054
その他	△960		△869
繰延税金負債合計	△800,066		△602,629
繰延税金資産(負債)の純額	△514,815		△393,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△6.0
住民税均等割	5.3		4.4
評価性引当額の増減額	25.4		19.9
その他	0.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2		55.3