有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,488千円		11,501千円
賞与引当金	122,400		79,560
未払事業税	26,778		18,639
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	215,743		215,743
関係会社株式評価損	1,892,678		1,982,265
工事損失引当金	-		673
減損損失	44,036		39,847
その他	35,547		33,351
繰延税金資産小計	2,393,655		2,406,565
評価性引当額	△2,200,858		△2,270,610
繰延税金資産合計	192,796		135,955
繰延税金負債
前払年金費用	△22,913		△21,227
買換資産圧縮積立金	△78,214		△78,112
その他有価証券評価差額金	△631,547		△690,602
その他	△529		△483
繰延税金負債合計	△733,205		△790,426
繰延税金資産(負債)の純額	△540,409		△654,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.6
住民税均等割	2.7		2.5
評価性引当額の増減額	14.9		6.0
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		39.8