有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,501千円		14,947千円
賞与引当金	79,560		137,700
未払事業税	18,639		31,660
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	215,743		215,743
関係会社株式評価損	1,982,265		1,982,265
工事損失引当金	673		-
減損損失	39,847		44,671
その他	33,351		62,037
繰延税金資産小計	2,406,565		2,514,009
評価性引当額	△2,270,610		△2,279,823
繰延税金資産合計	135,955		234,185
繰延税金負債
前払年金費用	△21,227		△20,302
買換資産圧縮積立金	△78,112		△78,017
その他有価証券評価差額金	△690,602		△939,582
その他	△483		△441
繰延税金負債合計	△790,426		△1,038,343
繰延税金資産(負債)の純額	△654,471		△804,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.9
住民税均等割	2.5		2.0
評価性引当額の増減額	6.0		0.6
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		32.8