有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,947千円		3,452千円
賞与引当金	137,700		171,360
未払事業税	31,660		13,159
会員権評価損	24,983		25,276
投資有価証券評価損	215,743		222,088
関係会社株式評価損	1,982,265		2,040,567
工事損失引当金	-		4,599
減損損失	44,671		44,947
その他	62,037		51,646
繰延税金資産小計	2,514,009		2,577,099
評価性引当額	△2,279,823		△2,343,282
繰延税金資産合計	234,185		233,816
繰延税金負債
前払年金費用	△20,302		△29,840
買換資産圧縮積立金	△78,017		△80,216
その他有価証券評価差額金	△939,582		△971,281
その他	△441		△419
繰延税金負債合計	△1,038,343		△1,081,759
繰延税金資産(負債)の純額	△804,157		△847,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.2
住民税均等割	2.0		2.2
評価性引当額の増減額	0.6		△0.3
その他	△0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,501千円増加し、法人税等調整額(貸方)が2,797千円、その他有価証券評価差額金が27,704千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。