#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額598,011千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に44,121千円を営業外費用に、当連結会計年度に19,108千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
2014/06/30 9:45
#2 業績等の概要: 売上高は、受注同様に全体として前期比34億57百万円(20.2%)増の205億63百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が29億63百万円(前期比2.1%増)、「アンカー工事」が30億32百万円(前期比58.7%増)、「重機工事」が43億34百万円(前期比34.6%増)、「注入工事」が44億11百万円(前期比37.7%増)となっている。
収益面に関しては、公共投資の増加により、期初計画は上回ったものの、不採算による赤字額が前期比95百万円の増加となった。また、米国現地法人は受注不振から前期に引き続き大幅赤字となった。その結果、営業利益は1億34百万円(前期は3億76百万円の営業損失)にとどまることになった。経常損益については、為替差益2億50百万円の計上による営業外収益の増により、5億69百万円の経常利益(前期は1億33百万円の経常利益)となった。当期純利益については、個別業績では80百万円の当期純損失となり、連結業績では81百万円の当期純利益(前期は13百万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は219億56百万円(前期比24.1%増)となり、売上高については、受注同様に205億63百万円(前期比20.2%増)となった。
また、収益面では、公共投資の増加により、期初計画を上回ったものの、不採算による赤字額が前期比95百万円の増加となった。また、米国現地法人は受注不振から前期に引き続き大幅赤字となった。その結果、営業利益は1億34百万円(前期は3億76百万円の営業損失)にとどまることになった。経常損益については、為替差益2億50百万円の計上による営業外収益の増により、5億69百万円の経常利益(前期は1億33百万円の経常利益)となった。当期純利益については、個別業績では80百万円の当期純損失となり、連結業績では81百万円の当期純利益(前期は13百万円の当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。
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