(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差 額(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,033,227	768,056	265,171
債券
社債	1,119,893	1,114,393	5,499
その他	-	-	-
小 計	2,153,121	1,882,449	270,671
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	225,851	260,057	△34,206
債券
社債	2,701,159	2,895,453	△194,293
その他	1,557,559	1,558,053	△494
小 計	4,484,569	4,713,564	△228,994
合 計	6,637,691	6,596,013	41,677

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額598,011千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に44,121千円を営業外費用に、当連結会計年度に19,108千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	3,780	-	1,620
(2) 債券
社債	1,048,740	-	37,156
(3)その他	-	-	-
合計	1,052,520	-	38,776

3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて株式2,988千円及び関係会社株式について7,472千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差 額(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,410,679	947,598	463,081
債券
社債	1,222,043	1,208,936	13,106
その他	51,538	49,975	1,563
小 計	2,684,261	2,206,509	477,751
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	175,412	185,224	△9,811
債券
社債	2,254,775	2,303,952	△49,177
その他	-	-	-
小 計	2,430,187	2,489,177	△58,989
合 計	5,114,449	4,695,687	418,762

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額667,011千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に25,012千円を営業外費用に、当連結会計年度に9,983千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	2,187	2,070	-
(2) 債券
社債	651,813	471	49,100
(3)その他	-	-	-
合計	654,000	2,542	49,100

3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,824千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。