有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額655,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,034千円を営業外収益に、当連結会計年度に885千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額575,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,919千円を営業外収益に、当連結会計年度に1,176千円を営業外費用に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,786,441 | 922,510 | 863,931 |
| 債券 | |||
| 社債 | 964,977 | 953,452 | 11,525 |
| その他 | - | - | - |
| 小 計 | 2,751,419 | 1,875,962 | 875,457 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 276,852 | 320,805 | △43,953 |
| 債券 | |||
| 社債 | 596,379 | 602,614 | △6,235 |
| その他 | 266,768 | 269,131 | △2,362 |
| 小 計 | 1,140,000 | 1,192,551 | △52,551 |
| 合 計 | 3,891,420 | 3,068,514 | 822,905 |
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額655,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,034千円を営業外収益に、当連結会計年度に885千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 4,000 | 4,000 | - |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | 150,000 | - | 1,359 |
| (3)その他 | 150,694 | 921 | 162 |
| 合計 | 304,694 | 4,921 | 1,521 |
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,094,936 | 1,086,527 | 1,008,408 |
| 債券 | |||
| 社債 | 868,456 | 850,882 | 17,573 |
| その他 | 152,771 | 150,000 | 2,771 |
| 小 計 | 3,116,164 | 2,087,410 | 1,028,753 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 162,513 | 172,302 | △9,788 |
| 債券 | |||
| 社債 | 201,432 | 201,986 | △554 |
| その他 | 115,488 | 117,433 | △1,945 |
| 小 計 | 479,433 | 491,722 | △12,288 |
| 合 計 | 3,595,598 | 2,579,132 | 1,016,465 |
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額575,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,919千円を営業外収益に、当連結会計年度に1,176千円を営業外費用に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 269,508 | 139,831 | - |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 269,508 | 139,831 | - |
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。