(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差 額(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,899,073	1,009,615	889,458
債券
社債	1,978,311	1,960,824	17,486
その他	50,979	49,975	1,004
小 計	3,928,363	3,020,414	907,948
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	222,717	232,370	△9,652
債券
社債	853,795	866,758	△12,963
その他	200,011	200,011	-
小 計	1,276,524	1,299,140	△22,615
合 計	5,204,888	4,319,555	885,333

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額656,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に15,029千円を営業外費用に、当連結会計年度に13,948千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	50	49	-
(2) 債券
社債	300,150	150	-
(3)その他	-	-	-
合計	300,200	199	-

3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場の株式について1,011千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差 額(千円)
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,236,280	655,580	580,700
債券
社債	1,422,742	1,409,338	13,403
その他	20,303	20,200	103
小 計	2,679,326	2,085,118	594,207
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	441,714	524,233	△82,518
債券
社債	994,090	1,005,408	△11,317
その他	149,920	150,004	△84
小 計	1,585,725	1,679,645	△93,920
合 計	4,265,052	3,764,764	500,287

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額666,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,080千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,324千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	147,752	76,231	1,687
(2) 債券
社債	200,000	-	6,777
(3)その他	-	-	-
合計	347,752	76,231	8,464

3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。