有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(令和7年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
1.その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,855,170 | 1,381,391 | 3,473,779 |
| その他 | 414,779 | 403,155 | 11,624 |
| 小 計 | 5,269,949 | 1,784,546 | 3,485,403 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 159,989 | 178,504 | △18,514 |
| その他 | 198,009 | 210,124 | △12,114 |
| 小 計 | 357,999 | 388,629 | △30,629 |
| 合 計 | 5,627,949 | 2,173,175 | 3,454,774 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
1.その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 6,904,084 | 1,485,136 | 5,418,948 |
| その他 | 440,185 | 403,155 | 37,029 |
| 小 計 | 7,344,269 | 1,888,291 | 5,455,978 |
| (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| その他 | 194,434 | 209,284 | △14,850 |
| 小 計 | 194,434 | 209,284 | △14,850 |
| 合 計 | 7,538,704 | 2,097,576 | 5,441,128 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 280,843 | 173,315 | △2,342 |
| (2)その他 | - | - | - |
| 合計 | 280,843 | 173,315 | △2,342 |
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。