有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 3,528,854 | 1,247,502 | 2,281,352 |
債券 | |||
社債 | - | - | - |
その他 | 314,804 | 303,155 | 11,649 |
小 計 | 3,843,658 | 1,550,657 | 2,293,001 |
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 187,290 | 242,055 | △54,765 |
債券 | |||
社債 | - | - | - |
その他 | 205,415 | 212,870 | △7,454 |
小 計 | 392,705 | 454,925 | △62,220 |
合 計 | 4,236,364 | 2,005,583 | 2,230,781 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 | 84,913 | 58,275 | △3,779 |
(2) 債券 | |||
社債 | - | - | - |
(3)その他 | 50,574 | 3,729 | - |
合計 | 135,487 | 62,005 | △3,779 |
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) | |
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 3,698,930 | 1,192,597 | 2,506,333 |
債券 | |||
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
小 計 | 3,698,930 | 1,192,597 | 2,506,333 |
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 275,642 | 318,213 | △42,571 |
債券 | |||
社債 | - | - | - |
その他 | 495,425 | 514,960 | △19,534 |
小 計 | 771,068 | 833,174 | △62,106 |
合 計 | 4,469,998 | 2,025,771 | 2,444,227 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
該当事項なし。
3. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。