- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2.事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2015/06/29 11:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が、283,473千円減少し、繰越利益剰余金が183,407千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。
2015/06/29 11:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、283,473千円減少し、利益剰余金が183,407千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。
2015/06/29 11:01- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
2015/06/29 11:01- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してい
る。
2015/06/29 11:01- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2015/06/29 11:01 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品
2015/06/29 11:01- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 759.37円 | 834.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2.85円 | 57.67円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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