当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△2.42	1.71	16.71	41.66

2015/06/29 11:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が、283,473千円減少し、繰越利益剰余金が183,407千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。

2015/06/29 11:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、283,473千円減少し、利益剰余金が183,407千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。

2015/06/29 11:01

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社ピー・シー・フレーム
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。2015/06/29 11:01

#5 業績等の概要

売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円(7.9%)増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円(前期比28.0%増)、「アンカー工事」が32億52百万円(前期比7.2%増)、「重機工事」が53億13百万円(前期比22.5%増)、「注入工事」が43億88百万円(前期比0.5%減)となっている。
収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。(前期は1億34百万円の営業利益)経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。(前期は5億69百万円の経常利益)当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/29 11:01

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略している。

2015/06/29 11:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は265億38百万円(前期比20.8%増)となり、売上高については、受注同様に222億7百万円(前期比7.9%増)となった。
また、収益面では、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加となった。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円(前期は1億34百万円の営業利益)となった。経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益(前期は5億69百万円の経常利益)となった。当期純利益については、東京本社および大阪本社ビルの売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。

2015/06/29 11:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	2.85円	57.67円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	81,623	1,647,533
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	81,623	1,647,533
普通株式の期中平均株式数(株)	28,569,304	28,568,238

2015/06/29 11:01