売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,189,233	9,798,883	15,384,944	22,207,992
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△51,024	101,873	881,358	1,973,631

2015/06/29 11:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の2つの報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2015/06/29 11:01

#3 事業等のリスク

(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約7割(平成27年3月期68.0%)が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請

2015/06/29 11:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変
更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事」のセグメント利益は19,072千円減少し、「調査・コンサル等」のセグメント利益は1,131千円減少している。2015/06/29 11:01

#5 業績等の概要

当連結会計年度の業績については、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた結果、受注高が「法面保護工事」が52億47百万円(前期比89.0%増)、「アンカー工事」が30億94百万円(前期比20.2%減)、「重機工事」が93億67百万円(前期比104.1%増)、「注入工事」が40億70百万円(前期比11.0%減)で、全体として前期比45億82百万円(20.8%)増の265億38百万円となった。
売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円(7.9%)増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円(前期比28.0%増)、「アンカー工事」が32億52百万円(前期比7.2%増)、「重機工事」が53億13百万円(前期比22.5%増)、「注入工事」が43億88百万円(前期比0.5%減)となっている。
収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。(前期は1億34百万円の営業利益)経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。(前期は5億69百万円の経常利益)当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。

2015/06/29 11:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は265億38百万円(前期比20.8%増)となり、売上高については、受注同様に222億7百万円(前期比7.9%増)となった。
また、収益面では、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加となった。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円(前期は1億34百万円の営業利益)となった。経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益(前期は5億69百万円の経常利益)となった。当期純利益については、東京本社および大阪本社ビルの売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。

2015/06/29 11:01