有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財政情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木工事を中心とした建設工事全般に関する事業を展開している。
当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の2つの報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変
更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事」のセグメント利益は19,072千円減少し、「調査・コンサル等」のセグメント利益は1,131千円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致している。
2.セグメント資産の調整額6,560,346千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産
6,560,346千円が含まれている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.セグメント資産の調整額6,542,036千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産
6,542,036千円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財政情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木工事を中心とした建設工事全般に関する事業を展開している。
当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の2つの報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変
更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更してい
る。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設工事」のセグメント利益は19,072千円減少し、「調査・コンサル等」のセグメント利益は1,131千円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
建設工事 | 建設コンサル・地質調査等 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 19,263,000 | 1,300,693 | 20,563,693 | - | 20,563,693 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 19,263,000 | 1,300,693 | 20,563,693 | - | 20,563,693 |
セグメント利益又は損失(△) | △60,917 | 195,401 | 134,484 | - | 134,484 |
セグメント資産 | 19,464,585 | 2,594,764 | 22,059,350 | 6,560,346 | 28,619,696 |
セグメント負債 | 6,459,930 | 465,380 | 6,925,311 | - | 6,925,311 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 437,844 | 31,542 | 469,387 | - | 469,387 |
減損損失 | 119,112 | 315 | 119,428 | - | 119,428 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,835,846 | 132,256 | 1,968,103 | - | 1,968,103 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致している。
2.セグメント資産の調整額6,560,346千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産
6,560,346千円が含まれている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
建設工事 | 建設コンサル・地質調査等 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 20,965,647 | 1,242,344 | 22,207,992 | - | 22,207,992 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 20,965,647 | 1,242,344 | 22,207,992 | - | 22,207,992 |
セグメント利益 | 631,915 | 103,724 | 735,640 | - | 735,640 |
セグメント資産 | 22,065,406 | 1,784,749 | 23,850,155 | 6,542,036 | 30,392,191 |
セグメント負債 | 6,137,757 | 414,075 | 6,551,832 | - | 6,545,472 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 509,450 | 34,369 | 543,819 | - | 543,819 |
減損損失 | 1,211 | 186,821 | 188,033 | - | 188,033 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,837,961 | 123,995 | 1,961,957 | - | 1,961,957 |
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.セグメント資産の調整額6,542,036千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産
6,542,036千円が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||
建設工事 | 建設コンサル・地質調査等 | 合計 | |
当期償却額 | 40,610 | 2,742 | 43,352 |
当期末残高 | 125,683 | 4,375 | 130,058 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||
建設工事 | 建設コンサル・地質調査等 | 合計 | |
当期償却額 | 40,927 | 2,425 | 43,352 |
当期末残高 | 84,756 | 1,950 | 86,705 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。