#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額667,011千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券(社債)」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に25,012千円を営業外費用に、当連結会計年度に9,983千円を営業外収益に計上している。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 業績等の概要: 売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円(7.9%)増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円(前期比28.0%増)、「アンカー工事」が32億52百万円(前期比7.2%増)、「重機工事」が53億13百万円(前期比22.5%増)、「注入工事」が43億88百万円(前期比0.5%減)となっている。
収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。(前期は1億34百万円の営業利益)経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。(前期は5億69百万円の経常利益)当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,906
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は265億38百万円(前期比20.8%増)となり、売上高については、受注同様に222億7百万円(前期比7.9%増)となった。
また、収益面では、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加となった。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円(前期は1億34百万円の営業利益)となった。経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益(前期は5億69百万円の経常利益)となった。当期純利益については、東京本社および大阪本社ビルの売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。
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