(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた245,622千円は「繰延税金負債」の13,487千円、「その他」232,135千円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,906
千円、「その他」80,506千円は、「その他」83,412千円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,818千円、
「その他」1,924千円は、「その他」3,742千円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22,854千円は「固定資産除却損」の20,463千円、「その他」2,391千円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」という科目を新設し、前連結会計年度において「有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」として計上していた金額を合算して計上することに変更した。この変更は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行うことを目的としたものである。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△1,801,300千円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△879,339千円は、「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」△2,680,639千円として組み替えている。
当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」という科目を新設し、前連結会計年度において、「有価証券の売却及び償還による収入」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」として計上していた金額を合算して計上することに変更した。この変更は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行うことを目的としたものである。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた3,100,210千円及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた353,200千円は、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」3,453,410千円として組み替えてい
る。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数
事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替の内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載し
ている。