建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,772.829㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22～50年
機械装置 5～7年
無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。2016/06/30 9:25

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	-千円		1,183千円
土地	-		964

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	3,865千円		1,721千円
土地その他	1,093,066-		1,3516,250

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械・運搬具	25,608千円		-千円
工具器具・備品建物・構築物	328-		-1,590
計	25,937		1,590

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	47,286千円	53,708千円
土地	262,885	262,885

担保付債務は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 投資用マンション2棟 811,630千円
機械装置 大口経削孔機 138,941千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
計	1,292
事業資産	植物工場	建物	169,308
		建物附属設備	6,610
		構築物	2,688
		機械装置	255
		ソフトウエア	1,666
		備品	6,209
		計	186,740

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 9:25

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用してい
る。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 5年～7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 9:25