日本基礎技術（1914）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。
4.新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。

2025/06/30 14:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)		当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
建物・構築物	1,460千円		-千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
建物	41,142千円	37,762千円
土地	262,885	262,885

上記担保資産に対応する債務はない。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法

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