建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 40億2181万
- 2021年3月31日 -1%
- 39億8157万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。2021/06/30 10:42
3.支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/30 10:42
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額について - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2021/06/30 10:42
前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 建物・構築物 17,311千円 -千円 機械・運搬具 396 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。2021/06/30 10:42
前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 建物・構築物 4,697千円 1,059千円 建物等撤去費用 14,550 1,384 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2021/06/30 10:42
上記担保資産に対応する債務はない。前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 建物 53,628千円 50,507千円 土地 262,885 262,885 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2021/06/30 10:42
建物 リバーサイド天満 86,579千円
北成島寮 16,526千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2021/06/30 10:42
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。用途 場所 種類 減損損失(千円) 処分予定資産 兵庫県三木市 建物・構築物 2,368
処分予定資産については、来期における除却が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,368千円)として特別損失に計上している。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.次期繰越工事のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりである。2021/06/30 10:42
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体 :東海第二防潮堤(海水ポンプエリア区間)設置 令和4年4月完成予定 清水・大林特定建設工事共同企業体 :足羽川ダム本体建設(第1期)工事 法面 令和5年9月完成予定 (株)大林組 :東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業既存建物の解体除去整地工事 令和4年3月完成予定 西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体 :立野ダム建設(一期)工事 基礎処理工他 令和3年4月完成予定
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 - #9 設備投資等の概要
- 施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。2021/06/30 10:42
当連結会計年度の設備投資の総額は1,137百万円である。このうち主なものは、投資マンションの土地・建物の191百万円および大口径削孔機・地盤改良機等の605百万円である。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/06/30 10:42
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/30 10:42
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法