完成工事高については、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、特に災害復旧・防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比17億83百万円(7.9%)増の244億81百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円(前期比5.1%増)、「その他土木工事」が52億22百万円(前期比15.2%増)、「法面保護工事」が46億77百万円(前期比54.1%増)、「注入工事」が26億80百万円(前期比26.0%減)となった。
利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めた。その結果、連結営業損益は4億68百万円の利益となり(前年同期は4億24百万円の営業利益)、経常損益については6億38百万円の利益となった(前年同期は5億50百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、1億56百万円の純利益となった(前年同期は1億94百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
2019/06/28 10:48
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