1914 日本基礎技術

1914
2024/05/15
時価
159億円
PER 予
10.76倍
2010年以降
赤字-804.35倍
(2010-2024年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.22-0.87倍
(2010-2024年)
配当 予
2.94%
ROE 予
4.63%
ROA 予
3.09%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2011年3月31日
-8090万
2012年3月31日 -884.8%
-7億9675万
2013年3月31日
-3億7664万
2014年3月31日
1億3448万
2015年3月31日 +447.01%
7億3564万
2016年3月31日 +93.23%
14億2147万
2017年3月31日
-3億536万
2018年3月31日
4億2433万
2019年3月31日 +10.49%
4億6886万
2020年3月31日 +120.18%
10億3231万
2021年3月31日 -44.88%
5億6899万
2022年3月31日 +32.07%
7億5147万
2023年3月31日 +3.65%
7億7893万
2024年3月31日 +29.92%
10億1200万

個別

2008年3月31日
-6349万
2009年3月31日
8093万
2010年3月31日 +50.29%
1億2163万
2011年3月31日 +33.07%
1億6185万
2012年3月31日
-4億5161万
2013年3月31日
5073万
2014年3月31日 +861.18%
4億8766万
2015年3月31日 +47.64%
7億1996万
2016年3月31日 +43.57%
10億3362万
2017年3月31日 -28.63%
7億3770万
2018年3月31日 +37.5%
10億1434万
2019年3月31日 -12.9%
8億8354万
2020年3月31日 +16.37%
10億2815万
2021年3月31日 +9.27%
11億2341万
2022年3月31日 +13.42%
12億7420万
2023年3月31日 -11.6%
11億2637万
2024年3月31日 -8.91%
10億2600万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高 23,000百万円
営業利益 900百万円
経常利益 1,100百万円
2023/06/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、全体で前年同期比17億97百万円(8.1%)増の239億8百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円(前年同期比2.0%減)、「アンカー工事」が33億54百万円(前年同期比13.0%増)、「重機工事」が70億2百万円(前年同期比35.3%増)、「注入工事」が51億90百万円(前年同期比20.0%増)となっている。
利益面では、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は7億78百万円の利益となり(前年同期は7億51百万円の営業利益)、経常損益については10億8百万円の利益となった(前年同期は9億63百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億26百万円の純利益となった(前年同期は4億98百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
2023/06/30 15:30