売上高は、全体で前年同期比17億97百万円(8.1%)増の239億8百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円(前年同期比2.0%減)、「アンカー工事」が33億54百万円(前年同期比13.0%増)、「重機工事」が70億2百万円(前年同期比35.3%増)、「注入工事」が51億90百万円(前年同期比20.0%増)となっている。
利益面では、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は7億78百万円の利益となり(前年同期は7億51百万円の営業利益)、経常損益については10億8百万円の利益となった(前年同期は9億63百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、5億26百万円の純利益となった(前年同期は4億98百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
2023/06/30 15:30
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