#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.セグメント資産の調整額6,542,036千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産
2015/06/29 11:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2015/06/29 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が、283,473千円減少し、繰越利益剰余金が183,407千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。
2015/06/29 11:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、283,473千円減少し、利益剰余金が183,407千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.42円増加し、1株当たり当期純利益は0.70円減少している。
2015/06/29 11:01
#5 業績等の概要: 売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円(7.9%)増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円(前期比28.0%増)、「アンカー工事」が32億52百万円(前期比7.2%増)、「重機工事」が53億13百万円(前期比22.5%増)、「注入工事」が43億88百万円(前期比0.5%減)となっている。
収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。(前期は1億34百万円の営業利益)経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。(前期は5億69百万円の経常利益)当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2015/06/29 11:01
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は265億38百万円(前期比20.8%増)となり、売上高については、受注同様に222億7百万円(前期比7.9%増)となった。
また、収益面では、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加となった。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円(前期は1億34百万円の営業利益)となった。経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益(前期は5億69百万円の経常利益)となった。当期純利益については、東京本社および大阪本社ビルの売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益(前期は81百万円の当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第2(事業の状況)2(生産・受注及び販売の状況)に記載のとおりである。
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#7 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき第56期(平成21年3月期)から1株につき3.0円の配当を継続してきた。当事業年度の配当については、当事業年度決算の営業利益、経常利益および固定資産売却益1,096百万円(大阪本社ビル、東京本社ビル)ならびに内部留保等を勘案の上、年間1株につき8.0円配当(普通配当1.0円増配の4.0円、固定資産売却益に対する特別配当4.0円)を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
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