有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき第56期(平成21年3月期)から1株につき3.0円の配当を継続してきた。当事業年度の配当については、当事業年度決算の営業利益、経常利益および固定資産売却益1,096百万円(大阪本社ビル、東京本社ビル)ならびに内部留保等を勘案の上、年間1株につき8.0円配当(普通配当1.0円増配の4.0円、固定資産売却益に対する特別配当4.0円)を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	228	8