#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は14,943千円増加している。
また、当事業年度の売上高は1,806,780千円、売上原価は1,692,088千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ114,692千円増加している。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
2022/06/30 10:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少している。
また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加している。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微である。
2022/06/30 10:47
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 22,000百万円
営業利益 900百万円
経常利益 1,000百万円
2022/06/30 10:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 完成工事高については、国内では、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となった。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、LNG基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題(保護植物)により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり、計画を大幅に下回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比7億43百万円(3.3%)減の221億11百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が34億24百万円(前期比13.9%減)、「アンカー工事」が29億68百万円(前期比37.2%増)、「重機工事」が51億74百万円(前期比29.1%減)、「注入工事」が43億26百万円(前期比11.6%増)となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができた。しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は7億51百万円の利益となり(前年同期は5億68百万円の営業利益)、経常損益については9億63百万円の利益となった(前年同期は7億44百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純損益については、4億98百万円の純利益となった(前年同期は2億13百万円の純利益)。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/30 10:47