構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22～50年
機械装置 5～7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。2019/06/28 10:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物・構築物	2,472千円		25千円

2019/06/28 10:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
構築物 総合テクニカルセンター外構工事 279,712千円
上記BGオペレーター教育研修設備 118,110千円

2019/06/28 10:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	JAFEC USA,Inc.	建物・構築物	55,606
		機械・運搬具	40
		ソフトウエア	1,158
		計	56,806

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,806千円)として特別損失に計上している。

2019/06/28 10:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

2019/06/28 10:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。

2019/06/28 10:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 5年～7年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 10:48