- 1914
- 2026/10/20
- 時価
- 228億円
- PER 予
- 9.42倍
- 2010年以降
- 赤字-804.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.22-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 6.08%
- ROA 予
- 3.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 4億7828万
- 2025年3月31日 +19.18%
- 5億7000万
個別
- 2024年3月31日
- 4億5000万
- 2025年3月31日 +24.44%
- 5億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2025/06/30 14:32
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 通信交通費 177,237 194,655 賞与引当金繰入額 178,186 204,732 退職給付費用 34,292 24,419 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。2025/06/30 14:32 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) 貸倒引当金 14,947千円 3,452千円 賞与引当金 137,700 171,360 未払事業税 31,660 13,159
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 14:32
(注)1.評価性引当額が90,026千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) 貸倒引当金 14,947千円 3,452千円 賞与引当金 140,813 174,819 工事損失引当金 - 4,599
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- を基に計上している。2025/06/30 14:32
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。