有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,947千円		3,452千円
賞与引当金	140,813		174,819
工事損失引当金	-		4,599
未払事業税	34,521		18,708
会員権評価損	24,983		25,276
投資有価証券評価損	218,030		224,442
減損損失	99,894		74,495
税務上の繰越欠損金(注)2	2,292,689		2,402,296
その他	146,351		140,826
繰延税金資産小計	2,972,230		3,068,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,292,689		△2,402,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△368,589		△349,008
評価性引当額小計(注)1	△2,661,279		△2,751,305
繰延税金資産合計	310,951		317,612
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33,185		△20,843
買換資産圧縮積立金	△78,017		△80,216
その他有価証券評価差額金	△940,691		△973,002
その他	△18,323		△13,309
繰延税金負債合計	△1,070,217		△1,087,372
繰延税金資産(負債)の純額	△759,266		△769,760

(注)1.評価性引当額が90,026千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,292,689	2,292,689
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,292,689	△2,292,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,402,296	2,402,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,402,296	△2,402,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額の増減額	17.1		4.2
連結修正による影響額	△19.7		△11.5
連結子会社の税率差異	0.3		△0.3
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30,766千円増加し、法人税等調整額(貸方)が3,021千円、その他有価証券評価差額金が27,745千円、それぞれ減少している。また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。