有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:28
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度
(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金6,825
賞与引当金121,634
退職給付に係る負債53,363
未払事業税26,246
会員権評価損25,081
投資有価証券評価損233,021
工事損失引当金22,840
減損損失112,458
繰越欠損金653,034
その他47,489
繰延税金資産小計1,301,996
評価性引当額△1,034,148
繰延税金資産合計267,848
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△80,047
その他有価証券評価差額金△109,218
その他△152
繰延税金負債合計△189,418
繰延税金資産(負債)の純額78,429
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金17,787
賞与引当金63,340
退職給付に係る負債44,724
未払事業税16,870
会員権評価損25,081
投資有価証券評価損230,692
工事損失引当金14,846
減損損失242,775
繰越欠損金1,104,793
その他46,913
繰延税金資産小計1,807,825
評価性引当額△1,633,344
繰延税金資産合計174,481
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△79,886
その他有価証券評価差額金△194,512
その他△115
繰延税金負債合計△274,514
繰延税金資産(負債)の純額△100,033
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8%
住民税均等割等2.5%
評価性引当額の増減額△9.4%
のれんの償却額1.0%
連結子会社の税率差異1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.1%
土地再評価差額金の取崩0.0%
その他1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.0%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

前連結会計年度
(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)		当連結会計年度
(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律
第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立
し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人
税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結
会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解
消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4
月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一
時差異については30.6%になる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額
を控除した金額)は8,282千円減少し、法人税等調整額(借
方)は15,155千円、その他有価証券評価差額金は5,688千
円、退職給付に係る調整累計額は1,184千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,294千円減少し、土地
再評価差額金が同額増加している。		3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
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