有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
なお、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針は以下のとおりである。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準においては、決算期末に工事進行程度及び工事損益を見積って工事収益を計上するため、法令の制定・改廃、経済事情の激変、物価・賃金の変動などの要因により、見積りを変更する必要が生じた場合には、工事損益に影響を与える可能性がある。
貸倒引当金
当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討の上、一定の基準に基づき貸倒懸念先または要注意先に区分し、それぞれの区分に応じた必要額を計上している。なお、貸倒懸念債権等特定の債権については財政状態等支払能力について一定の基準により引当区分について毎期見直しを行っている。
繰延税金資産
会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上している。
将来の税金の回収予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込み額に基づき算出され、十分な回収可能性があると考えているが、将来の課税見込み額の変化により繰延税金資産を取崩さなければならない可能性がある。
工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
なお、当該引当金額は、当連結会計年度末直近の実行予算により見積って計上していることから、外部環境など工事収支に影響を及ぼす事柄の変化により、見積り時より異なってくる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内では首都圏を中心とした都市再開発整備事業、東北、九州地区における地盤改良等を中心に受注が堅調となった。一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の受注が先送りとなった。その結果、当期受注高は248億93百万円(前期比11.3%増)となった。
売上高については、大型工事等の着工遅れ等により210億57百万円(前期比12.7%減)となった。
また、収益面では、国内工事で年度後半に利益を積み増ししたものの、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延、最終精算の遅延等の影響により、営業損失は3億5百万円(前期は14億21百万円の営業利益)となった。経常損益については、営業外収支が改善したものの、1億67百万円の経常損失(前期は13億33百万円の経常利益)となった。親会社株主に帰属する当期純損失については、米国現地法人の所有する固定資産の減損損失3億40百万円の計上等により、8億95百万円(前期は9億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。
なお、受注高、売上高の内訳は、第2(事業の状況)「2.生産・受注及び販売の状況」に記載のとおりである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
[(注)「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれていない。]