四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から引き続き政府・日銀の経済・金融政策によって、設備投資の持ち直し、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いた。反面、消費税率引き上げの影響から、個人消費の落ち込みによる景気の減速懸念も拭い切れず、景気の先行きは不透明な状況で推移した。
この間、建設業界においては、復興関連工事を中心とした公共事業が堅調に推移したものの、依然として受注競争の激化とともに、資材費、労務費の高騰により厳しい環境で推移した。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高97億98百万円(前年同四半期比10億27百万円の増)、営業損失68百万円(前年同四半期は2億円の損失)、経常利益70百万円(前年同四半期比39百万円の増)、四半期純損失は20百万円(前年同四半期は57百万円の損失)となった。なお、当社グループとしては業績の管理については年度末の業績を主眼としている。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設工事)
売上高は92億77百万円(前年同四半期比11億3百万円の増)、営業損失は1億15百万円(前年同四半期は2億80百万円の損失)となった。
(建設コンサル・地質調査等)
売上高は5億21百万円(前年同四半期比75百万円の減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比33百万円の減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが8百万円の支出(前期は32百万円の支出)したことも含め、前連結会計年度末に比べ8億34百万円の増加となり、33億65百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億62百万円の収入(前期は11億32百万円の支出)となった。
これは、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが14億66百万円の収入(前期は6億31百万円の支出)となったこと、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローが7億29百万円の支出(前期は1百万円の支出)したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の収入(前期は30億62百万円の収入)となった。
これは、投資有価証券の取得・売却によるキャッシュ・フローが2億40百万円の収入(前期は1億73百万円の支出)したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億39百万円の支出(前期は1億5百万円の支出)となった。
これは、配当金支払額が86百万円(前期は85百万円)があったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
(建設工事)
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動は特段行われていない。
(5)主要な設備
建設工事において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、計画の見直しにより機械装置(BG-28)70百万円は中止とした。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりである。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から引き続き政府・日銀の経済・金融政策によって、設備投資の持ち直し、企業収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いた。反面、消費税率引き上げの影響から、個人消費の落ち込みによる景気の減速懸念も拭い切れず、景気の先行きは不透明な状況で推移した。
この間、建設業界においては、復興関連工事を中心とした公共事業が堅調に推移したものの、依然として受注競争の激化とともに、資材費、労務費の高騰により厳しい環境で推移した。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高97億98百万円(前年同四半期比10億27百万円の増)、営業損失68百万円(前年同四半期は2億円の損失)、経常利益70百万円(前年同四半期比39百万円の増)、四半期純損失は20百万円(前年同四半期は57百万円の損失)となった。なお、当社グループとしては業績の管理については年度末の業績を主眼としている。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設工事)
売上高は92億77百万円(前年同四半期比11億3百万円の増)、営業損失は1億15百万円(前年同四半期は2億80百万円の損失)となった。
(建設コンサル・地質調査等)
売上高は5億21百万円(前年同四半期比75百万円の減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比33百万円の減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが8百万円の支出(前期は32百万円の支出)したことも含め、前連結会計年度末に比べ8億34百万円の増加となり、33億65百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億62百万円の収入(前期は11億32百万円の支出)となった。
これは、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが14億66百万円の収入(前期は6億31百万円の支出)となったこと、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローが7億29百万円の支出(前期は1百万円の支出)したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の収入(前期は30億62百万円の収入)となった。
これは、投資有価証券の取得・売却によるキャッシュ・フローが2億40百万円の収入(前期は1億73百万円の支出)したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億39百万円の支出(前期は1億5百万円の支出)となった。
これは、配当金支払額が86百万円(前期は85百万円)があったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
(建設工事)
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動は特段行われていない。
(5)主要な設備
建設工事において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、計画の見直しにより機械装置(BG-28)70百万円は中止とした。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりである。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 備 考 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||
| 提出会社 本社 (大阪市北区松ヶ枝町) | 建設工事 | 土地 (364.46㎡) | 154 | 23 | 自己資金 | 新本社ビル用地 平成26年11月10日取得 |
| 提出会社 本社 (大阪市北区松ヶ枝町) | 建設工事 | 建物 (鉄筋コンクリート鉄骨造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付6階建1,014.85㎡) | 154 | 23 | 自己資金 | 新本社ビル社屋 平成26年11月10日取得 |
| 提出会社 本社 (大阪市北区松ヶ枝町) | 建設工事 | 新本社ビル移転に伴なう改築工事 | 100 | - | 自己資金 | 平成26年12月 移転(予定) |
| 提出会社 東京本社 (東京都渋谷区幡ヶ谷) | 建設工事 | 機械装置 BG―30 | 190 | - | 自己資金 | 平成26年12月 購入(予定) |
| 提出会社 東京本社 (東京都渋谷区幡ヶ谷) | 建設工事 | 機械装置 ジャッキアップシリンダー | 45 | - | 自己資金 | 平成27年3月購入(予定) |
| 計 | - | - | 644 | 46 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
