有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:48
【資料】
PDFをみる
【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金4,064千円3,738千円
賞与引当金118,893132,044
退職給付に係る負債21,92116,828
未払事業税39,80719,858
会員権評価損24,98324,983
投資有価証券評価損230,591230,501
工事損失引当金10,20249,723
減損損失153,704171,993
税務上の繰越欠損金(注)21,035,2661,183,381
その他44,09967,001
繰延税金資産小計1,683,5341,900,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-△1,183,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△430,408
評価性引当額小計(注)1△1,426,838△1,613,790
繰延税金資産合計256,696286,265
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△79,566△79,426
その他有価証券評価差額金△251,070△719,678
その他△200△148
繰延税金負債合計△330,836△799,253
繰延税金資産(負債)の純額△74,140△512,988
(注)1.評価性引当額が186,952千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が148,115千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)-----1,183,3811,183,381
評価性引当額-----△1,183,381△1,183,381
繰延税金資産-------

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.84.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9△1.1
住民税均等割4.95.6
評価性引当額の増減額42.029.3
連結子会社の税率差異△9.24.1
その他0.20.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率71.774.1