(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,738千円		2,820千円
賞与引当金	132,044		114,755
工事損失引当金	49,723		17,442
契約損失引当金	-		54,130
退職給付に係る負債	16,828		22,702
未払事業税	19,858		22,841
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	230,501		222,381
減損損失	171,993		147,221
税務上の繰越欠損金(注)2	1,183,381		1,236,149
その他	67,001		65,374
繰延税金資産小計	1,900,055		1,930,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,183,381		△1,236,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△430,408		△453,618
評価性引当額小計(注)1	△1,613,790		△1,689,768
繰延税金資産合計	286,265		241,034
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△79,426		△78,580
その他有価証券評価差額金	△719,678		△522,054
その他	△148		△182
繰延税金負債合計	△799,253		△600,817
繰延税金資産(負債)の純額	△512,988		△359,782

(注)1.評価性引当額が75,977千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が52,767千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,183,381	1,183,381
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,183,381	△1,183,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,236,149	1,236,149
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,236,149	△1,236,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
住民税均等割	5.6		3.4
評価性引当額の増減額	29.3		9.1
連結子会社の税率差異	4.1		1.6
その他	0.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1		48.7