有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:45
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)		当連結会計年度
(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金14,915
賞与引当金33,264
退職給付引当金218,215
退職給付に係る負債-
未払事業税6,891
会員権評価損41,428
投資有価証券評価損310,505
工事損失引当金10,057
その他有価証券評価差額金35,950
減損損失49,510
繰越欠損金98,480
その他44,533
繰延税金資産小計863,752
評価性引当額△496,960
繰延税金資産合計366,791
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△4,941
その他有価証券評価差額金-
その他△129
繰延税金負債合計△5,070
繰延税金資産の純額361,720
(繰延税金資産)千円
貸倒引当金24,050
賞与引当金54,609
退職給付引当金-
退職給付に係る負債220,315
未払事業税5,527
会員権評価損41,428
投資有価証券評価損307,619
工事損失引当金4,857
その他有価証券評価差額金-
減損損失99,193
繰越欠損金628,396
その他46,678
繰延税金資産小計1,432,675
評価性引当額△1,074,540
繰延税金資産合計358,134
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△4,690
その他有価証券評価差額金△65,803
その他△183
繰延税金負債合計△70,677
繰延税金資産の純額287,456
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目17.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5%
住民税均等割等40.9%
評価性引当額の増減額△34.6%
未実現利益消去5.6%
のれんの償却額16.9%
連結子会社の税率差異11.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-%
その他△4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率86.1%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目7.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7%
住民税均等割等9.7%
評価性引当額の増減額17.2%
未実現利益消去-%
のれんの償却額4.6%
連結子会社の税率差異△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4%
その他4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率76.9%
────────────3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律
第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課さ
れないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4
月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の37.8%から35.3%になる。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度
末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金
負債を再計算した場合の影響は軽微である。