(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,520千円		11,501千円
賞与引当金	122,400		80,286
工事損失引当金	5,105		673
契約損失引当金	56,818		-
退職給付に係る負債	-		18,296
未払事業税	26,860		21,260
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	218,030		218,030
減損損失	44,407		115,509
税務上の繰越欠損金(注)2	1,676,103		2,047,603
その他	54,117		39,612
繰延税金資産小計	2,241,346		2,577,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,676,103		△2,047,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,257		△377,901
評価性引当額小計(注)1	△2,057,361		△2,425,504
繰延税金資産合計	183,985		152,252
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,551		-
買換資産圧縮積立金	△78,214		△78,112
その他有価証券評価差額金	△631,547		△690,602
その他	△35,965		△25,672
繰延税金負債合計	△771,279		△794,388
繰延税金資産(負債)の純額	△587,293		△642,136

(注)1.評価性引当額が368,143千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が368,734千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,676,103	1,676,103
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,676,103	△1,676,103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,047,603	2,047,603
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,047,603	△2,047,603
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税均等割	2.9		2.9
評価性引当額の増減額	30.1		36.4
連結修正による影響額	△15.7		△27.0
連結子会社の税率差異	1.7		1.2
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		47.9