有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 35.3% (調整)
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 33.0% (調整)
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| 前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律 第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平 成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成 27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等 の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰 延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効 税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結 会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0% に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消 が見込まれる一時差異については32.2%になる。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額 を控除した金額)は10,400千円、法人税等調整額(借 方)は12,776千円、その他有価証券評価差額金は17,797 千円、退職給付に係る調整累計額は5,379千円増加してい る。また、再評価に係る繰延税金負債は8,352千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律 第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立 し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人 税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効 税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結 会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解 消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4 月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一 時差異については30.6%になる。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額 を控除した金額)は8,282千円減少し、法人税等調整額(借 方)は15,155千円、その他有価証券評価差額金は5,688千 円、退職給付に係る調整累計額は1,184千円増加している。 また、再評価に係る繰延税金負債は4,294千円減少し、土地 再評価差額金が同額増加している。 |