(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,820千円		2,820千円
賞与引当金	114,755		112,027
工事損失引当金	17,442		12,790
契約損失引当金	54,130		51,141
退職給付に係る負債	22,702		-
未払事業税	22,841		20,416
会員権評価損	24,983		24,983
投資有価証券評価損	222,381		230,466
減損損失	147,221		71,871
税務上の繰越欠損金(注)2	1,236,149		1,378,594
その他	65,374		40,249
繰延税金資産小計	1,930,802		1,945,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,236,149		△1,378,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453,618		△364,251
評価性引当額小計(注)1	△1,689,768		△1,742,845
繰延税金資産合計	241,034		202,516
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△25,762
買換資産圧縮積立金	△78,580		△78,464
その他有価証券評価差額金	△522,054		△783,383
その他	△182		△40
繰延税金負債合計	△600,817		△887,650
繰延税金資産(負債)の純額	△359,782		△685,133

(注)1.評価性引当額が53,077千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が142,445千円増加したためである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,236,149	1,236,149
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,236,149	△1,236,149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,378,594	1,378,594
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,378,594	△1,378,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
住民税均等割	3.4		4.7
評価性引当額の増減額	9.1		7.5
連結修正による影響額	-		19.9
連結子会社の税率差異	1.6		3.3
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		69.7