4.令和8年3月31日をもって新潟営業所及び福島営業所(その他営業所等10ヵ所に含む)を閉鎖、北陸営業所(その他営業所等10ヵ所に含む)を廃止している。
5.支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は40百万円、面積は1,899.01㎡である。
6.新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物・構築物	-千円		9,217千円
土地	-		△4,827

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示している。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
建物	37,762	千円	34,382	千円
土地	262,885		262,885

上記担保資産に対応する債務はない。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

大口径削孔機(BG-23V) 254,966千円
建物大阪寮(ビガーポリス109天満一丁目) 224,207千円

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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